組合ニュース

（株）アイシン「防草材:ユニ･ソイル」
新潟県・新技術活用制度”made　in新潟”に認定される

新技術の名称		汚泥再資源化防草材	※登録年月日 ※変更登録年月日	2008年06月16日
副題		ユニ・ソイル	開発年月	2005年08月
分野		土木分野
問合せ先	会社名	株式会社　アイシン　（日本リ・ソイル工業協同組合・本部）
	担当部署	環境事業部
	担当部署	岩渕武史
	ホームページURL	http://www.k-aisin.co.jp/
新技術の概要（アブストラクト）
建設汚泥(無機性汚泥)から再生した再資源の強度変化が少なく、CBR特性・粘性特性等に優れる性質に着目し、国土交通省とのフィールド実験を実施した結果、約３年間に渡って植樹帯での植樹に影響を与えずに他の雑草を抑制することが可能な防草材として活用頂ける技術となります。

詳細はこちらをご覧ください

定款変更（地区）で兵庫県を追加
6月11日　環境省　東北地方環境事務所で認可される

平成20年5月21日に東京「八重洲富士屋ホテル」にて第3回通常終了後、関係書類を作成し6月2日に宮城県中小企業団体中央会に提出･収受される。 その後、環境省　東北地方環境事務所に認可申請を行ない6月11日に認可をされ、仙台法務局には6月19日に届出を行ないました。

それにより理事会･総会で決議された「株式会社　横山サポートテック（横山正明社長）」が正組合員となりました。

平成20年第3回通常総会開催

平成19年度事業･監査報告と20年度通常総会を5月21日「東京富士屋ホテル」で開催されました。出席組合員数は正会員19社中16社の出席で適法に成立、理事長挨拶に引き続き議案審議が行なわれ、新会員として株式会社　横山サポートテック（横山正明社長）が承認され、兵庫県の追加による定款変更とともに環境省認可を受け法務局に登記されることとなります。

株式会社吉田レミコンが汚泥リサイクル施設:宮城リ・ソイルセンターを開設
4月17日実証デモを開催

（株）吉田レミコン（旧　永和レミコン）は平成9年より宮城県リ・ソイル事業協同組合の設立に参画するとともに、 （日本リ・ソイル協会）日本リ・ソイル工業協同組合にも積極的に加盟し「造粒固化」で宮城県及び仙台市の産業廃棄物処理業許可（移動式）を取得、 宮城県内外における汚泥リサイクルの先駆者として適正処理と普及を推し進めてまいりました。 この度、循環型社会形成推進に一層の貢献をすべく固定式工場として20年2月19日仙台市の許可を取得し宮城リ･ソイルセンターを開設しました。

株式会社吉田レミコン
本社　：青森県八戸市大字河原木字浜名谷地76‐248
（宮城リ・ソイルセンター：宮城県仙台市宮城野区扇町4-1-29）
電話　：　022-782-3433

株式会社レンテック
本社移転と北海道汚泥リサイクルセンターを開設

同社環境事業部が、かねてより計画工事中でありました汚泥中間処理施設「北海道汚泥リサイクルセンター」を開設し、平成19年12月に操業を始めました。 北海道内の適正・高品質汚泥リサイクルに拍車がかかるとともに土の総合的なリサイクルが期待されます。又、本社･苫小牧営業所も同場所に移転しております。
〒053-0053　苫小牧市柳町1丁目2番12号
株式会社レンテック「北海道汚泥リサイクルセンター」
電話0144-57-0822　FAX0144-55-4306
（本社：0144-57-6100、苫小牧営業所：0144-55-6200）

組合員名簿を更新しました

アースサポート　株式会社（島根県）、株式会社　横山サポートテック（兵庫県）、テクニカ合同　株式会社（兵庫県）を追加しました。

技術研修会開催

11月15日、東京「八重洲富士屋ホテル」において技術研修会開催（主催：エム･ケー･シイ、協賛：日本リ･ソイル工業協同組合）
重金属汚染土壌処理剤、油汚染土壌処理、土壌再生システム等についての講演

岩手･青森県境不法投棄現場見学会参加

19年8月9日「東北土壌汚染研究会」主催の見学会に事務局、現地組合員「環境技術株式会社」が参加。

• 不法投棄量：青森県側６７万m³
  （八戸セメントや青森市内の廃棄物処理場へ）
  岩手県側２０万m³
  （太平洋セメントや岩手県内廃棄物処理場へ）
• 原因者：三栄化学工業(株)（八戸市の産業廃棄物処理業者、平成１３年６月解散）
  県南衛生(株)（埼玉県の産業廃棄物処理業者、平成12年10月破産）
• 現場の状況：現場全体が揮発性有機化合物により汚染されています。
• 廃棄物の撤去･処理：約67.1万³の廃棄物は、特別措置法の期限である平成24年までに撤去･処理を完了することとしており、計画的に作業を進めております。
• 平成18年までは、撤去作業に伴う汚染拡散のおそれのない部分を撤去しました。遮水壁の完成により、今後は残りの約57.5万³を撤去します。（本格撤去19年4月〜）
• 排出事業者に対する責任の追及

1. 報告徴収の実施
   平成14年10月以降、これまでに約12,000社の排出事業者に対して、青森･岩手両県が分担し廃棄物処理法違反の有無について調査を進めています。
2. 措置命令
   廃棄物処理法違反が認められた排出事業者に対しては、青森･岩手両県知事名で18社に合計610トンの措置命令を発出し、全て履行されました。
3. 納付命令：298万円
4. 自主撤去：7社から1億7,983万円の受入

アースサポート株式会社が実証デモ

6月20日、25日デモ開催、官公庁を中心に参集、質疑応答も含めて好評であった。
今後の島根県における汚泥リサイクルに大きく寄与するものと思われる。

アースサポート（株）資料より抜粋

平成１８年６月、国土交通省により策定されたガイドライン（「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」）により国土交通省や県が発注する建設工事において発生する建設汚泥について、 原則としてリサイクル（リサイクル原則化ルール）することが決められました。 これにより、島根県でも、「島根県建設副産物処理要領」の一部が改正され、 島根県が発注する工事によって発生する建設汚泥について、再資源化施設等を利用してリサイクルすることになりました。

とりりおん北海道協同組合で環境に関する「発表会」

6月15日札幌市において、とりりおん北海道協同組合で環境に関する「発表会」が開催された。
日本リ･ソイル工業協同組合北海道地区組合員である（株）レンテック、（有）道南汚泥リサイクルセンターからの要請で、 「建設汚泥の再資源化（土壌リサイクル）」について講演を行った。 当日は官公庁を中心に84名の出席があり、その他の講演もあり好評であった。北海道の汚泥リサイクル、汚染土壌処理の拡大に寄与するものと思われる。

第2回通常総会終了

5月15日（火）　東京　「八重洲富士屋ホテル」にて開催
4月24日に新潟市において監査会･理事会を開催し決算書、各議案とも了承され、5月15日午後2時より総会が開催されました。出席組合員は18社中14社、賛助会員が3社出席となりました。

10月14日　土工協建設副産物専門委招き実証、意見交換開催

１０月１４日、青森県八戸市の環境技術株式会社産業廃棄物処分場において、社団法人日本土木工業協会環境委員・建設副産物専門委員会１４名を招き、造粒固化システムの実証試験および建設汚泥に関する意見交換会を開催いたしました。

社団法人　日本土木工業協会は、昭和24年4月、「社団法人 土木工業協会」として設立され、 昭和49年4月に「社団法人日本土木工業協会」と改称し現在に至っています。 土木建設に関する技術の進歩と経営の合理化に努め、社会公共の安寧福祉を増進することを目的としている団体。 平成16年8月1日現在の会員は大手ゼネコンをはじめとする159社、内部には環境をはじめ公共工事、積算、資材対策、土木工事技術などの専門委員会を有しております。
今回、参加したメンバーは環境委員会の中の建設副産物専門委員会の１４名。
同委員会は今年度の事業計画として、建設副産物処理に関する調査研究として

1. 建設汚泥リサイクルＱ＆Ａ(仮称)の作成
2. 建設汚泥の再資源化に係る制度上の問題点と対応策の検討
3. 建設発生土の処理実態の把握
4. 廃棄物混じり土砂の取扱いについての研究
5. 土壌汚染対策法への対応
6. 他団体等との協力活動

を掲げていることもあり、時間をオーバーする積極的な会合となりました。

１４時３０分、土工協の皆様が現地到着。はじめに石山会長から「アス・コンおよびコンクリート塊の再資源化は飛躍的に向上しているものの、 建設汚泥に関しては未だ不十分な環境にあります。それには技術的に曖昧なものやリサイクルの価値といった様々な要因があると思います。 本日、実証試験の後、意見交換を行い共に課題点を見出し、建設汚泥リサイクル率の向上を目指していく足掛りとして意義のあるものにしていきたい」と挨拶。 続いて、日本リソイル協会工藤顧問から無機性汚泥の造粒固化とその有効活用、造粒固化システムの廃掃法上の位置づけを説明し、 造粒固化システムのビデオ鑑賞の後、実証試験および廃石膏ボード破砕施設をはじめとする環境技術中間処理場の見学を行った。

当日の汚泥は、比重１．２５、固化材の添加率は１５％で試験開始。ビデオ撮影や写真撮影を行うほか、改良土が２次ベルコンを通じ排出されると、 実際に手に取って、においや性状を確認する委員や、準備していた袋を取り出し持ち帰る委員の方も多数見られた。

実証試験後は、約１時間の予定で質疑応答、意見交換を行った。 日本リソイル協会を代表し、石山会長、火の国産業村山会長、環境技術木村部長、工藤顧問が対応、価格やなぜ造粒固化システムが移動許可を取得できるのか、 自ら利用の定義、自治体に対する考え方、リサイクル促進に向け何をすべきか−など予定時間をオーバーする活発な討論が行われた。

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