「環境新聞：6月11日号より抜粋」建設リサイクル制度の見直しを検討している国土交通、環境の両省は、建設リサイクル法で分別と再資源化を義務付けている特定建設資材（コンクリート、木材など四品目）への廃石膏ボードと建設汚泥の追加を見送る。いずれも直ちに追加できる状況にはないとし、再資源化技術の進展や再資源化施設の整備状況を見ながら引き続き検討する。特定品目の追加では特に、今後建物の更新等によって増大が見込まれる廃石膏ボードの扱いが焦点。廃石膏ボードのなかでも新築系の再資源化率は60〜70%に達するが、排出量の8割を占める解体系は2％程度。解体系石膏ボードは付着物の影響が技術的、経済的にも難しい。このため、まずは解体事の分別を徹底、将来の品目追加を念頭に、再資源化技術の開発や再資源化ルールの拡大を進める。 そのほか、建設廃棄物を排出している元請業者による「自ら処理」が不適正処理につながっていることを問題視。「自ら処理」について実態把握を行い、マニフェストの適用について検討する。両省は来月にもう一度審議、パブリックコメントを行ない、今秋をめどに最終案を取りまとめる。
環境省は、排出事業者（元請建設会社など）が処理業者に提供すべき産業廃棄物情報の内容を具体的に解説した
「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」が作成され平成18年4月28日に公表し、同年7月1日より施行される。
本ガイドラインの目的は自然発火や化学反応による事故や有害廃棄物の混入等の課題があるため、廃棄物情報の適切な伝達が求められており、
排出事業者が提供すべき廃棄物の性状等の情報について望ましいあり方を示すガイドラインを策定した。
資料添付及びHP参照http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html
廃棄物データシート（WDS）には重金属や有機化合物の記載もするようになっており（資料参照）、 様式の使用を法的に義務付けるものではないが「適正な処理のために必要な事項に関する情報」の提供は法的に義務付けられている。 排出事業者が明らかな情報を当該処理業者に提供しなかった場合は、 委託基準違反として刑事処分の対象となり得るので注意が必要である。（3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金：法第26条第1号）
「建設汚泥の再生利用ガイドライン」 平成18年6月12日の国土交通省「通知」による対策（初の総合的通知）建設汚泥再利用の流れ
建設汚泥
発生工事発生工事現場内で改良し、現場内で利用 （自ら利用）
自ら処理発生工事現場内で改良し、他の工事現場で利用
（＊中間処理施設や利用現場で改良する場合もあり）（再生利用制度の活用）
環境省通知と関連再資源化施設に搬出し（製品化→販売） （有償譲渡） 「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」
※土壌環境基準、含有量基準に適合しない建設汚泥は対象外
○発注者の責務と役割
- 元請業者に適正な処理費用の負担
- 設計図書に示す
- 条件明示、指定処分
- 元請業者から代替案があれば協議
- 積極的な再利用先の確保
- 発注前段階から積極的に都道府県等環境部局に事前相談
○元請業者の責務と役割
- 設計図書に示された工法、再生利用について速やかに内容確認
- より適切な方法があれば発注者に代替案を示す
- 発生抑制、再生利用促進の積極的取り組み
- 他の者に委託する場合は、適正な処理業者に委託
「建設汚泥の再生利用に関する実施要領」
○特記仕様書への記載
- 発注者は元請業者に本実施要領の遵守を特記仕様書に記載する
- 発注者は設計業務受注者に対してガイドラインの趣旨を特記仕様書に規定する
「建設汚泥処理土利用技術基準」
- 土壌環境基準及び含有量基準に適合しないものは本基準の対象外とする
- 廃棄物処理法を遵守する（特に生活環境の保全に留意）
- 建設汚泥は産業廃棄物のうち「無機性汚泥」として取り扱われる
- コーン指数は200KN／�岼幣紂�一軸圧縮強度50KN／�岼幣�
「リサイクル原則化ルール」
経済性にかかわらず実施する
- 建設汚泥を工事現場から排出する場合
- 建設汚泥処理土として再生利用させるために、他の工事現場に搬出（改良可能時）
- 他の建設工事で建設汚泥処理土として再生利用させるため、再資源化施設に搬出
- 製品化させる（建設汚泥処理土以外の形で再生利用）ため、再資源化施設に搬出
- 建設発生土及び建設汚泥処理土の利用
- 工事現場から50kmの範囲内に･･･建設汚泥（改良が可能な場合）を搬出する他の建設工事もしくは建設汚泥処理土を製造する再資源化施設がある場合･･･原則として建設汚泥処理土を利用する
「建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について」 環境省 平成18年7月4日通知
- 建設汚泥は
- 「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（環廃産発276号）
- 建設汚泥処理物は
- 「建設汚泥の廃棄物該当性の判断指針について」（環廃産0507002号）
別添 建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方
建設汚泥の再生利用を促進するための方法
：都道府県知事又は法律施行令第27条に規定する市の長による再生利用に係る指定制度の活用が期待される。
「指定を受けたものが扱う建設汚泥処理物は、再生利用されることが確実であるため、必ずしも有償譲渡されるものでなくとも、 再生利用に供される場所へ搬入された時点において、建設資材として取引価値を有する」
（再生利用が確実であることを確保するための確認事項）
- 搬出･利用計画等
- 建設汚泥処理物の利用用途及び品質
- 建設汚泥の処理工程
- 建設汚泥及び建設汚泥処理物の運搬管理
- 施工計画
- 建設汚泥処理物の保管
（その他）
- 手続きの簡素化、期間短縮
※建設汚泥の再生利用全般については「施設設置に係る許可」や「排出事業者における保管基準」、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による各種規定が適用されるが、ここでは特に「記述しないので留意されたい」。
：指定を受ける者は、指定に係る建設汚泥又は建設汚泥処理物の収集･運搬又は中間処理を行う者である。
（建設汚泥の再生利用に関しては、排出工事の発注者や元請工事業者が重要な役割を担っている場合が多いとして、これらの者による都道府県等環境部局への事前相談等を明記しているところである。）
指定に係る関係者の組み合わせ
パターン （排出現場） （中間処理施設） （利用場所） 1-��
(*1)排出工程 （排出後）
運搬→ → 処理工程 （処理後）
運搬→ 利用工程 1-��
(*2)排出工程 （排出後）
運搬→ → 処理工程 （処理後）
運搬→ 利用工程 2 排出工程 （排出後）
処理工程
（現場内処理）（処理後）
運搬→ → → → 利用工程 3 排出工程 （排出後）
運搬→ → → → → 処理工程
（現場内処理）（処理後）
利用工程*1)自ら処理をしている人が他人の処理を受託する場合（施設許可が別途必要）
*2)産業廃棄物処理業の許可業者が受託する場合再生が確実であることについての確認
（1）搬出･利用計画等
指定の審査時には･･･以下の書類等がある。
- 再生利用の実施に関する排出側と利用側の確認書
- 建設汚泥処理物の工事間利用調整確認書
- 法令又は公的機関等により認可された工事である証明
- 再生利用計画が反映された工事発注仕様書又は再生資源利用促進計画書（参考1）
- その他、事前協議文書等再生利用の実施を確認できる行政書類
（2）建設汚泥処理物の利用用途及び品質
「建設汚泥処理土利用技術基準」
「建設汚泥処理土の適用用途基準」（3）建設汚泥の処理工程
（審査時）
指定の審査時
- 汚泥発生量見込が適切か
- 計画処理量にあった処理能力を有しているか
- 品質が確保できる設備か（試験等で実証されているか）
- 固化材の品質と添加量（試験等で実証されているか）
- 生活環境保全上の支障はないか
- ストックヤードは十分か
- 施設の運転体制は
- 建設汚泥の処理量、固化材購入量、添加量、建設汚泥処理物の発生量等の運転記録の管理体制
（運用時）
- 申請された施設、ストックヤード等が申請どおり設置されているか
- 振動、悪臭等の生活環境保全上の支障を生じていないか
- 適切な運転管理がなされているか
（4）建設汚泥及び建設汚泥処理物の運搬管理体制
（5）施工計画
（6）建設汚泥処理物の保管